「資産所得倍増プラン」「貯蓄から投資へ」「一億総株主化」……
長く続く経済の低迷の中、こんな言葉が聞こえてくるようになりました。このような社会情勢を受けて、様々な投資に注目が集まっています。その中でも不動産投資は、伝統的かつ確実性の高い投資対象として、根強い人気があります。
それゆえに、最近では、不動産投資詐欺とその被害もまた増える傾向を見せています。こちらもまた、詐欺のジャンルとしては伝統的なものと言えます。
とはいえ、不動産投資詐欺は、その社会情勢や情報技術などの変化に伴い、様々な変化を遂げ、そのバリエーションも豊富です。
そのような不動産投資詐欺の被害にあった場合に、そのめまぐるしい変化についていける的確な相談先を選ばないと、被害回復もままなりません。
そこで今回は、不動産投資詐欺のおすすめの相談窓口をお伝えしていきます。また、不動産投資詐欺の相談に関するQ&Aを紐解いていきます。
不動産投資詐欺の相談窓口11選！
ここでは、不動産投資詐欺の相談窓口を、その特徴を交えつつ紹介していきます。次の11ヶ所です。
- 国民生活センター
- 法テラス（日本司法支援センター）
- 消費者庁
- 免許行政庁
- 弁護士
- 宅建協会
- 警察署
- 金融庁 金融サービス利用者相談室
- 日本証券業協会 「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター
- 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
- 全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所
国民生活センター
独立行政法人国民生活センターとは、独立行政法人国民生活センター法に基づき設置された日本の独立行政法人であり、消費者の相談窓口の一つです。
無料で電話相談ができますが、通話料がかかります。
また、氏名・住所・電話番号・性別・年齢・職業を伝える必要があります。匿名での相談を希望する人には不向きと言えます。
状況によっては、より具体的な援助制度であるADR（裁判外紛争解決手続）も申請可能ですが、不動産投資詐欺における実効性は未知数です。またその手続きの手順は、国民生活センターの公式サイトで紹介されているものの、若干煩雑です。
法テラス（日本司法支援センター）
法テラス（日本司法支援センター）とは、日本司法支援センターという機関が運営している無料の相談窓口です。
法テラスでは、不動産投資詐欺に関する相談を受け付けており、状況によっては建て替え制度も利用できます。
法テラスへの相談は、電話、直接相談、メールのいずれかで可能です。また無料で相談に応じてくれますが、法的な問題に関するものに限定されます。
消費者庁
消費者庁とは、消費者に関する行政および消費生活に密接に関連する物資の品質表示に関する事務を行うことを目的として、2009年に設置された内閣府の外局です。
消費者庁では「消費者ホットライン（電話番号188番）」を設けて、電話相談の窓口としており、最寄りの地方公共団体が設置している消費生活相談窓口などを案内します。
最寄りの消費生活センターや、国民生活センターの窓口で、係員に直接相談もできますが、土日はまずこの消費者ホットラインへ相談する方が良いでしょう。
免許行政庁
例えば宅地建物取引業の免許は、都道府県知事免許業者ならば、該当する都道府県が免許行政庁となります。
また、国土交通大臣免許の場合は、各地方整備局等となり、業者の主たる事務所（本店）が所在する都道府県を管轄する地方整備局等の宅地建物取引業免許部局になります。
問題のある不動産業者について相談を持ち込む際に、その業者の免許行政庁に相談を持ちかける、という手もあります。
弁護士
弁護士は様々なトラブルの相談先になってくれます。それは、不動産投資詐欺についても例外ではありません。
弁護士は、個別の案件に対して早期にアプローチが可能です。弁護士に相談し、さらには契約を結んで被害者の代理人として動いてもらうことで、時間的・労力的負担やストレスを軽減できるという、大きなメリットがあります。
ただし、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。不動産投資詐欺のトラブル解決のためには、不動産投資詐欺に強い弁護士を調べておく必要があります。
また、弁護士には依頼費用がかかります（相談費用は無料のところもあれば有料のところもあります）。その依頼費用と被害額から回収できる額とのバランスは、確認が必要です。
宅建協会
宅建協会とは、正式名称、全国宅地建物取引業保証協会のことです。
これは、宅地建物取引業法に基づき設立された社団法人であり、全国の宅地建物取引業者のうち約8割が加盟しています。全都道府県に地方本部があります。
保証協会の主な業務は、購入者等と会員である宅地建物取引業者のトラブルに関する苦情の解決です。
ここに相談を持ち込んだ場合、弁済金としてお金が戻ってくる可能性もあります。これに裁判は不要ですが、返金額には上限があります。
ただしこの弁済金ですが、1つの悪徳業者に対して、被害者が複数人いる場合には先着順になる可能性もあります。
また、この協会の会員に該当しない業者の場合には対応できません。
警察署
警察に相談を持ちかけ、被害届を提出し受理してもらうことによって、不動産投資詐欺事件として捜査が開始されるきっかけとなります。
ただし、被害額が少ない・犯人不明・証拠がないなどといった理由から、対応してもらえないケースもみられます。
また、警察は原則的に民事不介入であり、明確な犯罪行為がない限り、契約当事者間（この場合、不動産業者と被害者間）で合意した内容について、警察が介入することは原則的にできません。
警察から適切な他の機関を紹介してくれることもありますが、二度手間になることは否めません。
金融庁 金融サービス利用者相談室
金融庁の「金融サービス利用者相談室」では、不動産投資詐欺に関する相談が持ち込まれた場合には、他機関の紹介、アドバイスをしてくれます。
ただし、あくまでも相談窓口であり、他機関への仲介や問題ある業者との調停、その他あっせんをしてくれるわけではありません。
日本証券業協会 「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンター
日本証券業協会の「株や社債をかたった投資詐欺」被害防止コールセンターもまた、不動産投資詐欺に関する相談が持ち込まれた場合には、他機関の紹介、アドバイスをしてくれます。
ここもまた、「金融サービス利用者相談室」同様、あくまでも相談窓口であり、他機関への仲介や問題ある業者との調停、その他あっせんを直接依頼することはできません。
証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）とは、金融庁や法務省の認証を受けた、指定紛争解決機関です。
ここでは、株・投資信託・FXなどの金融商品にまつわるトラブルの苦情・相談を受け付けており、専門の相談員・弁護士のあっせん委員などが、公正・中立な立場から解決をサポートしてくれます。
ただし、上述の通り、金融商品にまつわるトラブルに対応するセンターであるため、純粋に不動産物件にまつわる詐欺の場合には、対応は難しいと予想されます。
全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所
全国銀行協会相談室・銀行とりひき相談所は、「振り込め詐欺救済法」についての相談・教育窓口です。
悪質な不動産投資詐欺の場合、銀行と手を組んでの不正融資が絡むケースも見られます。このような場合には、ここへの相談も一つの選択肢と考えられます。
また、銀行への取り次ぎや法テラスの紹介もおこなっています。
不動産投資詐欺の相談に関するQ&A
不動産投資詐欺は、そのパターンや手口は多岐に渡りますので、それぞれの状況や条件に基づいて検討する必要があります。
ここでは、不動産投資詐欺の相談について、ごく一般的な問い、およびそれに対する答えを述べていきます。
Q:返済能力を超えたローンがあります。詐欺ですか？
A:詐欺の可能性があります。
真っ当な不動産業者であれば、物件の購入を検討する投資者の経済状況やローン返済能力を踏まえた物件しか紹介しません。また、物件購入時の融資を銀行などに申し込む際にも、通常であれば、返済能力を超えたローンはまず審査が通りません。
返済能力を超えたローンがあるということは、まず顧客の支払い能力を無視した商品の押し売りをおこなっていますし、融資申請の段階で何らかの不正（書類上の不正、もしくは銀行と結託した不正の可能性もあります）をおこなっている可能性が非常に高いと言えます。
加えて、家賃の予想収入を過度に高く想定し、家賃収入をローン返済にあてがえば返済可能であるという誤った認識に導いた可能性もあります。
どれであれ、詐欺の可能性が高いといえます。
Q:ネット上で契約業者の噂を聞きました。詐欺ですか？
A:詐欺の可能性があります。
まず前提として、不動産投資をすすめてきた不動産業者が真っ当かどうかについては、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」を利用して、処分歴の有無をチェックすることで、ある程度見えてきます。
しかし、処分歴がなくとも、強引な勧誘や不誠実な契約、不正融資などをおこなっていると、ネット上の口コミサイトなどに必ずと言っていいほど、その名前が上がってきます。
もちろん、営業妨害が目的で悪い噂を流す人がいる可能性は否定できません。それでも、例えば複数人から、あるいは複数の口コミサイトで同様のクレームや報告がある場合には、要注意であると言えます。
不動産投資詐欺、本当に被害回復に強いのはどこ？
不動産投資詐欺からの被害回復に本当に強い相談先はあるのでしょうか。
不動産に明るくない一般人が、いきなり不動産投資詐欺の被害の現状把握や、必要な資料集めはできません。その点、まずは調査・相談機関へ相談することによって、これらをアシストしてもらうことができます。
当社団にご相談いただければ、不動産投資詐欺の証拠集めから適切な届出先の紹介など、様々なサポートを提供できます。
まとめ
今回は、不動産投資詐欺のおすすめの相談窓口をお伝えしました。また、不動産投資詐欺の相談に関する一般的なQ&Aも紹介しました。
相談先の候補はたくさんあり、どれも一長一短ですが、ここでは、調査会社を一番のおすすめとします。
万が一、不動産投資詐欺の被害にあった際には、当社団にぜひご相談ください。不動産投資詐欺の証拠集めを補助するところから、サポートできます。
