当社団へよく寄せられる質問と回答（※令和4年・7月更新）
ここでは、当社団へよくお寄せ頂く質問と回答について掲載しています。
以下のご質問と同様のお悩みをお持ちの方は、解決に向けて当社団のサポートがご提供出来る可能性があります。まずはご相談下さい。
住宅ローンを使用して不動産投資を行う裏技があると勧誘されています。問題はないでしょうか？
いいえ、大きな問題とリスクを伴います。
住宅ローンを使用して不動産投資を行うことは、一般的に住宅ローンの契約上禁止されています。
現状、フラット35などを悪用した不動産投資詐欺が多発しており、当社団にも同様の被害相談が多数寄せられております。
偶然出会った相手が、不動産投資物件の営業マンでした。交際相手からの勧誘であれば、高利回りの物件も紹介してもらえるものでしょうか？
同様の手口が多発しており、被害者の方が増加しています。
偶然に出会った相手が不動産投資の営業担当であり、そこから恋愛感情の「よしみ」で利益率の高い不動産投資物件を勧誘される、といった具合で勧誘されるケースが多発しています。
事実、マッチングアプリ等で出会った相手が不動産投資の営業担当者だったという事例が相次いで報告されているなど、不動産投資業者側でもこういった「偶然の出会い」を装った営業を行うことが多いようです。
しかし、こういった高利回りが約束されているような物件が出てくることは、非常に稀です。
恋愛感情があったからといって、営業担当者が特別に勧誘するといったことは極めて考えにくいため、慎重にお考え頂くとよいでしょう。
不動産投資物件の購入に際し、業者から「収入証明を少し改変しよう」と持ちかけられました。問題ないでしょうか。
不正融資の疑いがあり、借りた方が法的責任を問われる可能性もあります。
不動産投資物件の購入に際し、業者から「収入証明を少し改変しよう」と持ちかけられた場合、不正融資の疑いがあります。
これは、購入に必要な資金を融資する際、ローン業者はその情報を信じて返済能力等を判定、融資可否を判断しているためです。
この返済能力を偽ってローン審査を受けていることとなりますので、発覚次第ローンの一括返済（期限の利益の喪失）を求められたり、放置していると刑事告発の対象となるなど契約者本人に法的なリスクが発生します。
至急、当社団までご相談下さい。
不動産投資詐欺に遭った場合、損害賠償や補償などの法的手段はありますか？
当社団までご相談下さい。
不動産投資詐欺に遭った場合、法的手段としては、警察に刑事告発をすること、または民事訴訟を起こすことが考えられます。
刑事告発をする場合、被害者の方が主体となって警察に証拠書類等を届出するのが初動としては一般的です。
また、民事訴訟を起こす場合、訴訟準備や事前の手続きが必要になりますので、関連する情報収集などが必要です。
当社団は、不動産投資詐欺の被害者の方に対して日々の生活のお困りごと・お悩みなど、広く無料の相談受付事業を提供しております。
不動産投資詐欺に遭いましたが、警察に相談しても動いてくれる気配がありません。
当社団までご相談下さい。
一般的に警察は各種規範上「民事不介入の原則」があるため、被害相談をしても即座に動くことは実務上、ほぼありません。
被害届についても実際には、その場ですぐに受け取る事はまずありません。
また、警察は原則として中立の立場であることから、直ちに事件性があると判断しない限り、こういった事案において独自に捜査を開始することは極めて稀です。
そこで当社団では、被害者の方から広く生活全般についてのお困りごとをお伺い（無料相談事業）し、必要に応じて不動産投資詐欺の被害回復に向けた総合的・包括的なコンサルティング業務についてのご相談も受け付けております。
不動産投資詐欺被害に遭われた方は、ぜひ当社団までご相談下さい。
強引な勧誘を受け、すでに契約が完了してしまいました。今からでも解約は可能ですか？
可能性はあります。当社団までご相談下さい。
不動産投資詐欺業者の多くは、強引な勧誘を行います。
よって、契約内容や解約方法などをしっかりと理解しないまま、契約を結んでしまった場合、状況によっては業者の勧誘行為に違法性が立証出来るケースも有り、その場合は契約後であっても解約をすることができる可能性があります。
ただし、一般的には契約内容などによって解約方法およびその可否、収集すべき証拠資料が異なります。
また、解約には法的な知識や手続きが必要となります。
当社団では、こういったことでお悩みの方からも広くご相談を受け付け、必要な方には別途、専門的な解約・被害回復に向けたコンサルティングをご提供しております。
「絶対に空室が出ない」と言われ、半ば無理やり物件を契約しましたが、明らかに多くの空室が発生しています。今からでも解約は可能ですか？
可能性はあります。当社団までご相談下さい。
不動産投資業者の中には、法的に説明義務のある内容を説明しない、あるいは、わざと理解できないように難しく解説し、契約を強行するケースもあります。
こういった場合、前のご質問同様、状況によっては業者の勧誘行為に違法性が立証出来るケースも充分に考えられます。
この場合については、法制度上、契約後であっても解約は可能です。
ただし、専門的な知識や証拠の収集が必要となります。
当社団ではこういったことでお困りの方からの相談も多数受け付けております。
詳しい説明も無しに物件を契約してしまいましたが、証拠がありません。
他の書類から説明義務違反を立証出来る可能性があります。
一般的に契約書や、いわゆる「収支シミュレーション」などには不動産業者が契約者（または被害者）の方に対して説明している内容や条件が書面として記載されています。
これらを確認し、契約について詳しく必要な説明していないと判断できる場合は、その業者が説明義務違反をしていたことを書面から立証出来る可能性があります。
こういった状況にある不動産投資詐欺被害者の方は、一度当社団までご相談ください。
不動産投資詐欺に遭いましたが、相手の会社と連絡が付きません。どうしたらよいですか。
至急、当社団までご相談下さい。
近年、特にインターネットの普及によって不動産投資詐欺業者の実名等がネット上でも確認できるようになりました。
これにより文字通り「悪事千里を走る」というように、悪質な業者は迅速に社名を変更したり、あるいは事業を停止したりして音信不通にしてしまっているケースが多くなってきております。
その他、すでに行政および公的機関等より各種処分を受けている可能性も否定できません。
こういった場合は、至急当社団までご相談ください。
ご相談をお伺いした結果、状況によっては当社団に集積されている独自の情報を元に、あるいは当社のネットワークを活用した調査活動により、被害回復に向けたサポートも可能です。
強引な勧誘によって投資用ワンルームマンションを購入し、手付金を支払ってしまいましたが、思い直してキャンセルすることにしました。手付金を諦めるので契約を解除したいと伝えましたが「違約金が高額になる」など言われて躊躇しているうち、手付解除可能な期間を超えてしまいました。今からでも契約解除をする方法は、ありませんか？
業者の行為に違法性が認められれば、被害者は法的手段を用いて契約解除をすることができる可能性があります。
当社団の立ち上げ以降、最も多いご相談のひとつです。
契約を結んでしまい、手付解除が可能な期間を超過した場合、一般的には契約の解除は不可能となります。
しかし、業者の行為に違法性が認められれば、さかのぼって契約解除をすることができる可能性もあります。
詳しい内容についてお伺いすることも可能ですので、まずは当社団までご相談下さい。
