投資の対象には様々なものがあります。
その中でも不動産投資は、広告などでもよく目にするものですし、不動産会社から勧誘の電話がよくかかってくるものでもあります。不動産に詳しい知識のない人間にとってもよく目にする投資案件です。
その一方で、特にそういった不動産に詳しい知識のない人々をターゲットにして、不当な契約を結ばさせるような悪質な業者も数多く存在します。
しかし、それらの中には、信頼性のある業者の擬態の巧妙におこなっているところも多く、素人には判断が難しいものがあります。
そこで今回は、本稿執筆時点（2022年7月）において、不動産投資の分野で悪質ではないか？との情報や口コミが見られる業者について、業者の概要とともに紹介していきます。
※あくまでも事実を元にした情報であり、広く判断の一助として頂く目的で本記事は制作されていることを事前にお断りさせていただきます。
不動産投資の悪質業者名一覧
ここでは不動産投資の分野で悪質な業者ではないか？との情報があるところや、以下のネガティブ情報がヒットする業者について、会社名とその概要とあわせて紹介していきます。
なお、以下の国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」を参考にしています。
参考：https://www.mlit.go.jp/nega-inf/
株式会社グリップ（英表記 GLIP co.,LTD.）
株式会社グリップは、投資マンションシリーズや投資用リノベーションマンション、住むためのリノベーションマンションなどを取り扱っている会社です。
処分歴は、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」（以下、国交省サイト）を検索する限りは見当たりません。ただし、口コミ情報などからは、顧客にストレスをかける電話対応や、しつこい電話勧誘などの問題点が散見されました。
上述のような高額な物件を扱っている会社にしては、そのクオリティに疑問点が残ると言えます。
株式会社GA technologies
株式会社GA technologiesは、「RECOSY」と呼ばれる顧客の不動産投資や管理を手伝うサービスや、「OWNR by RENOSY」と呼ばれる、RENOSY マンション投資で購入した所有物件の管理アプリの提供などをおこなっている会社です。
処分歴は、国交省サイトを検索したところ見当たりませんでした。ただし、口コミ情報などでは、ポイントの付与をうたいつつ顧客にポイントを簡単には付与しない行為や、買わせるための営業電話攻勢などが問題視されていました。
AZEST株式会社
AZEST株式会社は、ワンルームマンション投資やマンション経営を取り扱う会社です。
処分歴は、国交省サイトを検索したところ見当たりませんでした。ただし、Googleのサジェスト検索を見てみると、「AZEST 不動産 恫喝 事件」といった単語が出てきます。
また、口コミでも、営業担当に公共の場で怒鳴りつけられたケースなどが見られました。
あくまで口コミの領域でしかありませんが、もしこれが事実ならば、何らかの処分を早晩受ける可能性があります。
株式会社トラスト
株式会社トラストは国内不動産投資を取り扱う会社です。また、ゴルフ会員権売買やリゾート会員権売買などもおこなっています。
処分歴は、国交省サイトを検索したところ見当たりませんでした。ただし、Googleのサジェスト検索を見てみると、「株式会社トラスト ヤバい」「悪質」といった単語が出てきます。
また、口コミでは、「売買契約書を交わす直前で買取価格を100万急に下げてきた」というものがありました。
情報が少なく判断が難しいところですが、上述の口コミが事実ならば、今後問題視されていく可能性があります。
株式会社クレアコール
株式会社クレアコールは、現在公式サイトが閉鎖されており、同社のフェイスブック（更新はすでに停止）によれば、都内を中心に不動産を販売していた模様です。
処分歴としては、2021年11月13日に「区分所有建物の売買の媒介業務の件で処分」を受けています。
具体的には、「区分所有建物の売買の媒介業務を行うにあたり、買主の住宅ローン融資申込審査用書類として、実際の売買価格より高い金額を記載した売買契約書を作成した」というものです。
つまり、住宅ローン融資申込時の書類上の不正を働いた、ということです。指示処分を受けています。
すでに営業しているかどうかも怪しい状態ですが、このような処分を受けた業者は、不動産投資において全く信用できないと言えます。
プロパティエージェント株式会社
プロパティエージェント株式会社は、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）不動産事業」と称する事業の中で、不動産投資や居住用物件、投資用物件を扱っている会社です。
処分歴は、国交省サイトを検索したところ見当たりませんでした。
ただし、口コミ情報などでは、管理物件のトラブルへの対応の不誠実さや、迷惑ビラ配りなどの不快な営業活動、相場よりも高値の賃料、営業からは聞かされていなかった不動産投資での家賃収入の想定外の低さなど、かなり問題がみられます。
あくまで口コミなので断言はできませんが、かなり問題をはらんだ不動産会社であると言えそうです。
エスリード株式会社
エスリード株式会社は、ファミリー型マンション分譲や都市型マンション分譲、建替え分譲事業など、不動産に関する数多くの商品を取り扱う会社です。創業30年を迎える知名度の高い会社でもあります。
処分歴は、国交省サイトを検索したところ見当たりませんでした。
ただし、口コミ情報などでは、所得税・税金対策での賃貸用マンションの購入を促す営業電話に対して、そのしつこさや振り込め詐欺まがいの通話内容への苦情がかなり多く見られます。
知名度の高い会社ながらも、その営業スタイルなどに今後の会社としての不安を感じさせます。
不動産投資の悪質営業の手口
ここでは、不動産投資に関する悪質な営業の手口について説明します。不動産投資の投資対象は様々ですが、以下の手口については概ね共通して見られるものです。
不動産投資のデメリットを説明しない
購入対象・投資対象の不動産物件には、必ずメリットとデメリットがあります。
また、購入者の条件による向き・不向きも必ずあります。
しかし、不動産投資の悪質な営業においては、デメリットを説明せずメリットだけを説明するケースがよくあります。
業者側としては、出来るだけその投資対象が高い価値のあるものと思わせることや、早く契約させて金銭を確保することを第一としています。
デメリットを説明しないというのは、その姿勢がよく現れた結果と言えます。要注意です。
専門用語を交えてあえてわかりにくく説明する
不動産投資の悪質な営業においては、専門用語や耳慣れないカタカナ用語をやたらと使って説明し、詐欺にかけようとする人を誤魔化そうとする傾向があります。
専門用語ばかり使うことで、不動産の素人である一般の人をごまかすこともできます。また、定義があやふやな言葉であれば、契約後に詐欺でないかと追求された場合にも、「いや、そのようなつもりでは言っていませんでした」などという言い訳も可能になります。
業者が説明する時などに使う言葉には注意しましょう。
資料を偽造する
不動産投資の悪質営業における基本は「無価値もしくはひどく低価値なものをあたかも高価値なものに見せかける」というものです。
そのために偽造した資料を使ってくるケースもあります。
投資対象の物件を価値を示すデータの偽造を行うケースや、銀行からの融資に関する書類を偽造して、不正な融資を契約者にさせて物件・商品を購入させるケースなどがあります。
資料の出どころ（出典）がどこか聞くようにしましょう。
不動産投資で騙された時の対処法
それでは、不動産投資において、悪質な営業に騙されてしまった時には、どのような対処方法が考えられるでしょうか？
以下では、その時の相談先を3つ紹介します。
警察へ相談
警察に相談を持ちかけ、被害届を提出し受理してもらうことによって、事件として捜査が開始されるきっかけとなります。被害回復のために警察への相談は大変重要です。
しかし、警察は原則的に民事不介入です。明確な犯罪行為がない限り、契約当事者間（この場合、不動産業者と被害者間）で合意した内容について、警察が介入することは原則的にできません。
弁護士へ相談
弁護士の中には、不動産投資詐欺の相談を無料で受け付けてくれる先生もいます。また、被害者の代理として、被害回復に向けて必要な手続きを行なったり、警察への相談に同席したりしてくれます。
しかし、そのためにはまず、詐欺被害の状況や事情を説明する必要がありますが、不動産投資自体に慣れていない一般人には、まずここのハードルが高いと言えます。
不動産安心相談センターへ相談
3つめの相談先は、「一般社団法人不動産安心相談センター」です。
ここでは、不動産にまつわるトラブルの相談を受け付けており、不動産管理と売買の専門家が連携してサポートする仕組みになっています。
そして、これらの相談先の前に、調査会社に相談することもおすすめします。当社団に相談いただければ、不動産投資詐欺のご相談を受付可能です。
まとめ
今回は、本稿執筆時点（2022年7月）で知られている、不動産投資の分野で悪質と言われている業者の名称とその概要をまずは紹介しました。
そして、不動産投資の悪質営業に共通する手口や、不動産投資で騙された時に相談先についても説明してきました。
万が一、不動産投資詐欺の被害にあった際には、当社団にご相談いただければ、不動産投資詐欺の証拠集めを補助するところから、サポートできます。ぜひご相談ください。
